不動産の税金 サワダ(建)不動産
不動産の譲渡
一般の土地・建物の場合
特例:公的用途・市街地再開発事業のための譲渡の軽減
特例
:収用等により資産を譲渡した場合の5000万円特別所得控除(租税特別措置法法33条4
※土地譲渡所得の消費税は非課税
土地収用法による収用や、収用を背景にした売買契約ばどによって土地や借地権、建物などの資産を譲渡した場合で、その譲渡が原則として公共事業施行者からの買取の申し出があった日から6ヶ月以内(租税特別措置法33条4の3項1号「6ヶ月の規制」)に行われる等の要件を満たしている時は、その譲渡益から5000万円を差し引くことが出来ます。
参考:土地収用法による補償金額は契約時地価と建物評価額と引越し費用の合計。また不動産鑑定による査定から概算補償金額が提示されるまで約半年〜1年。
■短期譲渡所得税
※1月1日の所有期間5年以下
所得税30%+住民税9%=39%
■分離短期軽減所得 国・公共団体に売却→所得税15%+住民税5%
居住用の土地・建物の場合
■長期譲渡所得税
※1月1日の所有期間10年を超える
6000万円以下の部分
→所得税10%+住民税4%
6000万円を超える部分
→所得税15%+住民税5%
+所得税600万円+住民税240万円
※3000万円控除の場合は控除後の金額に対して上記適応。
特例居住用譲渡所得 3000万円控除
租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除等
※控除が認められない事例
不動産売買価格3000万円まで譲渡所得は無税。関連して市府民税の所得税(5%程度)も免税されます。
条件・・・○居住用であること
      ○非居住3年を経過する日の
        属する年の12月31日以内
     ○居住用解体後1年以内
[注意その1]
家屋解体(工事着手日)後1年以内は不動産売買契約時でも控除されれます。その際は譲渡所得の内訳書を税務申告の際に申告して下さい。
[注意その2]
税務申告は代筆でも可。契約年月日は平成年月日。売買契約書等は税務申告の際つける必要は無いが後で要求されたら提出。
特例:買い換えの特例 3000.万円を超える場合の軽減
特例:買い換え時譲渡損失繰越控除 3年間繰り越して控除
特例:住宅譲渡損失繰越控除 3年間繰り越して控除
不動産の取得
■不動産取得税 固定資産税評価額x4/100
■住宅取得資金贈与特例 平成17年末まで。
■住宅ロ-ンゲ減税
  (居住用家屋or増改築)
10年間で最大500万円がj控除
■住宅等贈与の
  配偶者控除
婚姻期間20年以上。
■住宅固定資産税特例 平成18年3月31日まで。
■登録免許税 評価額x4/1000。
■住宅の登録免許税特例 平成18年3月31日まで。
■相続時精算課税特例 贈与税と相続税を一体化。
2500万円まで非課税。
固定資産税・都市計画税の計算
固定資産税は毎年1月1日現在の所有権者にかかります。
基本的には還付・特例はありません。
■居住用の場合

固定資産税
評価額×1/6×1.4/100

都市計画税
評価額×1/6×0.3/100

非居住用の場合

固定資産税
評価額×70/100×1.4/100

都市計画税
評価額×70/100×0.3/100

■課税限度
区分 課税限度額
固定資産税 都市計画税
住宅用地 200平方メートル以下の部分 価格 / 6 価格 / 3
200平方メートルを超える部分 価格 / 3 価格 × 2 / 3
住宅用地以外 価格(特例なし)

※更地にすると土地の評価額が最大6倍にまで跳ね上がってしまうので、建物があったときよりも税額が増えるケースも発生します。

※隣の更地を買った場合、非居住用の固定資産税を取られますが、
庭等で使われている場合、市役所固定資産税に住宅用地申請をすると、
居住用と認められます。

未登記建物でも固定資産税は掛かります。
資産税課でパトロールで登記簿上無い建物を発見すると
直接その家に行き、持ち主に許可を得たうえで測量して、
持ち主に確認・書類を渡します
■.市役所等固定資産税課の書類 ■固定資産税納付書
■固定資産税評価証明書(市長印)・・・本人か代理人(委任状)300円零度
■物件一覧表・・・本人か代理人(委任状)300円程度
[参考]
固定資産税評価額=地価公示価格×0.7
相続税路線価=地価公示価格×0.8
都道府県地価調査価格=地価公示価格
●国土交通省が発表する「公示地価
●財務省が発表する「路線価



実勢価格とは、実際の取引価格と思われます。
地価公示価格や地価公示価格を基準とする各種の評価額などは、
地価公示価格の求め方、売買実例に基づく方法の性質上、
半年から1年程度遅れて、地価の動向を反映しする傾向があります。
また、売り急ぎ、買い急ぎ、投機、親族間・隣地の取引の要因を排除しますので、
急激な評価額の変動は余りありません。
そのため、地価の変動時期においては、
実感をリアルタイムに反映していないと感じられることが多いです。
不動産売買の手続き 不動産の売買諸費用 固定資産税 住民税の計算 不動産関係法令 不動産仲介報酬形態 遺言書の作成 不動産の媒介契約 売買契約書の作成 不動産の検索 住宅ローン  成年後見人 不動産の査定 資金計画 不動産と相続 不動産と収用法 不動産の仲介手数料 不動産の賃貸諸費用 不動産の測量登記 不動産の中古ローン減税 不動産の税金 賃貸住宅の税金 路線価図の見方 公示地価
個人情報の保護方針プライバシー・ポリシー保有個人データの開示等の諸手続きについて
木造家屋の検査で手抜き工事の防止欠陥や瑕疵の防止
一級建築士の建物の検査建築診断住宅の検査で貴方の財産を守る

パソコン操作の方法 株式投資 健康ダイエット ネットショッピング 旅行の計画 大峰山とは
大峰山-世界平和を祈る 大峰山の山伏 お墓参り 大峰山大峯山大嶺山 般若心経
枚方市牧野周辺の不動産 建築相談 日曜大工 敷金トラブル 施工図
木造住宅の耐震診断 建築確認申請 家屋検査 住宅の設計  建築申請mem