遺産と相続 サワダ(建)不動産
相続税の基礎控除額】
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の人数
※改定案 3000万円+600万円×法定相続人・・・201105月現在未定
※上記を超える額に係る相続税率⇒国税局
相続人の範囲(法定相続人)  法定相続分
赤字は相続分です。

子供がいる場合
子供(孫)と配偶者がいる場合 配偶者
2分の1
子供(孫)
2分の1
子供(孫)だけがいる場合 子供(孫)のみ


子供(孫)がいない場合
子供(孫)がいない場合 配偶者
3分の2

3分の1
子供(孫)がいなくて、
親もいない場合
配偶者
4分の3
兄弟(甥、姪)
4分の1
子供(孫)がいなくて、
配偶者もいない場合
のみ
子供(孫)がいなくて、
配偶者、親もいない場合
兄弟(甥、姪)のみ
子供がいなくて、
親、兄弟(甥、姪)もいない場合
配偶者のみ

配偶者(夫、妻)は、常に相続人になります。

子供が複数の場合は、子供の数で頭割りします。
(親、兄弟の場合も、頭割りになります。)

夫婦に子供が生まれれば、その夫婦の親には相続権がなくなります。
子供がいない夫婦は、遺言を書くことをお勧めします。
お子さんがいない夫婦で不幸があって相続になりますと、相手の親または兄弟(親がいない場合)にも相続権があります。親、兄弟がいない場合でも、甥、姪にも相続権があります。こうなると、いろいろな問題が発生します。

相続税の計算
■土地と家屋

[平成21年4月1日現在法令等]

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などによって取得した土地や家屋がいくらになるか評価する必要があります。

(1)  土地の評価方法
  土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
  土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ  路線価方式
  路線価方式は、路線価が定められている地域の土地の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。
  路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。

路線価を基とした評価額の計算例の図

ロ  倍率方式
  倍率方式は、路線価が定められていない地域の土地の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

  路線価図及び評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧することができます。

(2)  家屋の評価方法
  家屋は倍率方式を採っており、その倍率は1.0倍です。
  したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

(3)  その他

イ  賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ  相続した宅地等が居住用や事業用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ  負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

(相法22、評基通1、7、11、13、14、21、21−2、89、措法69の4、平元・3直評5)

■生命保険

生命保険の受け取り金額の内、500万円に法定相続人の人数分を乗した分は非課税。
種類 A:契約者
(保険料負担者)
B:被保険人 C:保険金受取人 税の種類
満期保険金 所得税
満期保険金 子供 贈与税
死亡保険金 子供 相続税
死亡保険金 子供 贈与税
死亡保険金 所得税
上記の通り、死亡保険金については、
保険料支払者・被保険者・受取人の関係で変わります。
それぞれ順にABCとすると、
A=B・・・相続税
A=C・・・所得税
A≠B≠C・・・贈与税
となります。
また、相続税の対象で、受け取り人が法定相続人の場合、500万×法定相続人の数の保険金控除があり、
保険金額-控除額を他の相続財産と合算して税額を算出することになります。

●相続税・・・保険金−(法定相続人の数×500万)を、相続財産に加え相続税を計算します。また、相続財産については基礎控除:5000万+(法定相続人の数×1000万)があります。(申告不要)
●所得税・・・一時所得ですので、(保険金−支払い保険料総額−50万)/2をその年の所得に加えて計算します。
●贈与税・・・基礎控除110万を保険金から引いて計算します。保険金が3000万であれば、
(3000−110)×50%−225=1180万が税額になります。

■上場株
上場株式は、その株式が上場している証券取引所が公表した課税時期の価格によって評価されます。

上場株式はその価格が日々変動するため、財産評価の安全性を考慮し、以下のうち最も低い価格がそのまま評価額となります。

  • ・課税時期の最終価格
  • ・課税時期が属する月における最終価格の平均額
  • ・課税時期が属する月の前月の最終価格の平均額
  • ・課税時期が属する月の前々月の最終価格の平均額

なお課税時期に最終価格が付かなかった場合は、課税時期の前後日のうち最も近い日の最終価格になります。
また前後の期間が同じである場合は、その最終価格の平均額になります。

贈与税について
基礎控除 1月1日から12月31日 の1年間に、
贈与のうち110万円を控除した額にかかります。
※贈与税率⇒国税局
。税務申告不要。
相続時精算課税 親から子供への贈与で親が65歳以上、子供が20歳以上なら2500万円までは贈与税がかかりません。翌年の税務申告はl必要。
適用要件をまとめると下記となります。
・65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること(住宅取得等資金の場合には、親の年齢制限なし)
・贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に届出(相続時精算課税選択届出書※)が必要
・課税価格:贈与者毎に計算をします。
・特別控除:2500万円
・税率:20%
※ 1度この届出書を提出すると翌年以降も本制度の適用を受けることになります。また、撤回は出来ません。

相続発生時はどうなる?

贈与財産を相続財産に加えて相続税の計算をします(精算)。その際、相続税から既に払った贈与税を控除します。さらに、控除しきれなかった贈与税があれば、その金額は、還付されます。
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