生前贈与・相続時精算課税制度
贈与税
1月1日〜12月31日の間で個人が受けた贈与にかかる税金。
控除額は110万r円。
計算例; 贈与110万円-控除110万円=税金0円
たとえば、3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0円です。
※幼児等の年少者に関してはその親権者に対する贈与と見なされます。
基本的に控除額以内なら申請は不要です。
但し実績を残す為に控除額以上(たとえば毎年120万円づつ贈与する。)
をすると、
のちに税務署から贈与そのものを否認されないための知恵です。
ちなみに贈与税は、基礎控除を差し引いた10万円の税率10%ですから1万円です。

相続税の贈与税額控除
相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、
その代わ りに、前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。
つまり、贈与税と相続税の二重課税を回避するために贈与税額を相続税額から差し引くことになっています。
居住用不動産の配偶者控除を利用する
要  件
 婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること。
 「居住用不動産」または、「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること。

 控除額   2000万円(基礎控除含め2110万円)まで課税価格から控除できます。

※ 相続前3年以内のものであって、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は、
相続税の課税価格に加算されません。

相続時精算課税制度の利用

平成15年1月1日以後の贈与から、通常の贈与制度と選択する形で「相続時精算課税制度」が導入されました。
いわば 生前相続 のような制度です。
この制度を選択すると、2500万円までは贈与税を支払うことはなく、
これを超える部分について一律20%の贈与税を納めることになります。
そして相続発生時に、その贈与価格を相続財産に加算して相続税を計算します。
ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、
その贈与時の価額によ
ります。
なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。

要 件
65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)への贈与であること、
   年齢はいずれも贈与の年の1月1日現在です。また、その人数に制限はありません。
適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、同制度
   を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付して税務署に
   提出しなければなりません。

贈与税 
・贈与財産から控除できる金額  2500万円(特別控除額)まで
・2500万円を超えた部分に対して一律20%の税率(概算払い)
  ただし、相続時に申告することにより、先に納付した贈与税額は
相続税から差引かれ、控除しきれない部分は全額還付されます。
  
さらに、住宅取得等の資金の贈与の場合は
 @ 贈与者(原則として父母)の年齢は65歳未満でもよいことになっています。
 A 2500万円の特別控除額に1000万円上乗せしての住宅資金特別控除額を控除することが
 でき、合計3500万円控除できることになります。

                                
19 21      
 
なお、この特例(住宅資金特別控除の特例)は、平成17年12月31日までの時限立法です。                      ※更に更に2年間延長され23年12月31日までとなりました。

 更に、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、
住宅取得資金の 贈与については、時限的軽減措置として非課税枠(500万円)の適用があります。

   

相 続 税 の 速 算 表
                  [2003年1月1日以降相続開始分より]
法定相続人の取得金額
税  率 控 除 額
1,000万円以下 10%  −
3,000万円以下 15% 500千円
5,000万円以下 20% 2,000千円
1億円以下 30% 7,000千円
3億円以下 40% 17,000千円
3億円超 50% 47,000千円

暦年課税の贈与税の速算表
[2003年分より]
課 税 価 格
税  率
控 除 額
200万円以下
10%
300万円以下
15%
100千円
400万円以下
20%
250千円
600万円以下
30%
650千円
1,000万円以下
40%
1,250千円
1,000万円超
50%
2,250千円
   [基礎控除:年間110万円]
 
相続時精算課税の贈与税の速算表
[2003年より新設]
課 税 価 格
税  率
控 除 額
一律
20%
   [特別控除:一般2,500万円 :住宅取得資金3,500万円]



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