成年後見人 サワダ(建)不動産
成年後見登記制度(後見等の申立)の利用手続きの流れ
申 立 て 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見(保佐・補助)開始の申立」(任意後見契約の発効の場合は「任意後見監督人選任の申立」)をします。申立ができるのは,本人,配偶者,四親等内の親族及び市町村長など (任意後見契約の発効の場合は本人,任意後見受任者,配偶者,四親等内の親族)です。
参考: 申立に必要な書類(後見<保佐・補助>開始の申立の場合)
 
申立人 ・・・ 戸籍謄本
本人 ・・・ 戸籍謄本,戸籍附票,登記されていないことの証明書,診断書
成年後見人等候補者 ・・・ 戸籍謄本,住民票,身分証明書(市町村長の発行するもの),登記されていないことの証明書
審判手続   家庭裁判所で本人の状況を調査したり,問い合わせなどを行い,必要に応じ,その判断能力について鑑定が行われます。
(鑑定に要する期間及び費用等については直接裁判所に問い合わせてください)
審  判   申立に対して家庭裁判所からの判断が出されます。
告知・通知   判断(審判)の結果が本人に告知または通知され,併せて,成年後見人等として選任された者にも告知されます。
確  定   告知の二週間後に審判が確定します。
嘱  託   家庭裁判所から法務局に審判の内容が通知(嘱託)されます。
登  記   登記ファイル(コンピュータシステム)に審判の内容のうち所定の事項が記録されます。
登記が完了すると,成年後見人等の限られた方からの請求により,その内容を証明する「登記事項証明書」が発行されます(平成12年4月1日以降の審判の内容は,従来のように戸籍に記載されることはありません)。
【登記申請について】
戸籍の記載を登記に移行するには(移行の登記)
 平成12年4月1日から成年後見制度が施行されたことにより,施行前に「禁治産宣告」「準禁治産宣告」を受けている方は,それぞれ「成年被後見人」「被保佐人」とみなされます。施行後においても宣告を受けた旨の戸籍の記載や後見人の権限は有効なものであるため,それらの証明には戸籍謄本が使用できますが,戸籍謄本を証明のために使用することに抵抗がある場合や成年後見登記制度を利用したい場合には,戸籍の記載を後見登記等ファイルに移す「移行の登記」を申請することができます。登記終了後,「禁治産宣告」等の記載のある戸籍は再製されることになります。
ただし,心神耗弱以外を原因とする準禁治産宣告については,移行の登記の対象に含まれません。
登記申請書(申請書・記載例)
後見の登記
保佐の登記
成年被後見人及び成年後見人等の住所等に変更があった場合(変更の登記)
 登記されている事項の中で,当事者の住所等の表示に変更があった場合は,変更の登記をする必要があります。変更登記の申請者は,本人,成年後見人等,本人の親族その他利害関係人になります。
登記申請書(申請書・記載例)
変更の登記
成年被後見人等の死亡または任意後見契約の解除の場合(終了の登記)
 成年被後見人等が死亡した場合や任意後見契約を解除した場合に,成年後見は終了します。成年後見が終了した場合には終了の登記をする必要があります。終了の登記の申請者は,成年後見人等,及び本人の親族その他利害関係人になります。任意後見契約の解除の場合は委任者または受任者,委任者の親族その他利害関係人になります。
登記申請書(申請書・記載例)
終了の登記
【証明書の申請について】
登記事項証明とは
 登記事項証明書とは,後見登記等ファイルに記録されていることを証明するもので,成年被後見人,成年後見人等の住所・氏名,成年後見人等の権限の範囲,任意後見契約の内容などを証明するものです。
 →申請書用紙(記載例・申請に必要なもの)
登記されていないことの証明書とは

 登記されていないことの証明書とは,後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので,主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。
 →申請書用紙(記載例・申請に必要なもの)

身分証明書との関係は?
 平成12年3月31日以前は,禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)については,その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されておりましたが,平成12年4月1日以降は,新しい成年後見制度の施行により,その公示方法が戸籍への記載から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。
 そのため,平成12年3月31日以前に,いわゆる欠格条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者),準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は,従前どおり本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によって行うことになり,平成12年4月1日以降は,その証明は成年被後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。
 その結果,いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには,「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の両方が必要となります。
 なお、「破産者」でないことの証明につきましては,従前どおり身分証明書によってのみ証明されることになります。

長寿国日本の特徴として、痴呆症等判断のつかない人に代わって財産保護等を行うものが必要になります。そのために成年後見人制度が設けられています。


1 概要

 家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力を欠く常況にある者については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な者については保佐開始の審判を,判断能力が不十分な者については補助開始の審判をすることができます。

 後見開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために成年後見人を選任し,成年後見人は,本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ,また,成年後見人又は本人は,本人が自ら行った法律行為に関しては,日常生活に関するものを除いて,取り消すことができます。

2 申立人

  • 本人(成年後見開始の審判を受ける者)
  • 配偶者
  • 四親等内の親族
  • 未成年後見人
  • 未成年後見監督人
  • 保佐人
  • 保佐監督人
  • 補助人
  • 補助監督人
  • 検察官
    (任意後見契約が登記されているときは,任意後見受任者,任意後見人及び任意後見監督人も申し立てることができます。)

3 申立先

 本人の住所地の家庭裁判所
 管轄裁判所を調べたい方はこちら

4 申立てに必要な費用

  • 収入印紙800円
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
  • 登記印紙4000円
    ※ 鑑定料が必要になる場合があります。大体6万円くらいで、2・3ヵ月の日数を要します。

5 申立てに必要な書類

  • 申立書1通
  • 申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
  • 本人の戸籍謄本,戸籍附票,成年後見登記事項証明書,診断書各1通
  • 成年後見人候補者の戸籍謄本,住民票,身分証明書,成年後見登記事項証明書各1通

    ※成年後見登記事項証明書は,東京法務局が発行する,後見開始の審判などを受けていないか,あるいは既に受けているかについての証明書のことです。

    ※身分証明書とは,証明の対象者の本籍地を管轄する市区町村長が発行する,破産宣告を受けていない旨の証明書のことです。

    ※事案によっては,このほかの資料の提出をお願いすることがあります。

6 その他

 後見開始の審判をするには,通常2・3週間かかりますが、本人の精神の状況について医師の診断書だけでは判断できない場合は、鑑定をしなければならない場合がありますので,申立人にこの鑑定に要する費用を負担していただくことがあります。その場合は、おおよそ6万円位で全行程で3・4カ月の日数を要します。
[通常の行程]
■申し立てから審判書(書留郵送)が2・3週間
■審判書受け取り後2週間で確定となる。
■後見人が裁判所へ行き登記申請後10日くらいで
登記事項証明書の発行となる。

後見人の人数

後見人の人数に制限はありません。
禁治産制度の時は1人に限られていました。
成年後見人の職務が広くなり1人ではやりきれないことを想定し数の制限をなくしました。

例えば、
財産管理と身上監護を分ける。
入所施設における日常の財産管理と遠方の住所地の財産管理を分ける。

成年後見人が複数いる場合は家庭裁判所は役割を分担して行なうか、共同して行なうかを定めることができます。

役割分担とはAは財産管理、Bは身上監護というように分けるのです。
共同して行なう場合は後見人全員一致しないと法律行為ができません。

複数成年後見人を選ぶのは役割分担をする場合が多いのでしょう。

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立をする必要があります。その際、どの類型も本人が意思能力・判断能力が不十分であることの証明に、診断書が必要です。次に、申立が受理されると、後見と保佐の場合は精神鑑定が行われます。これらの手続きに約4ヶ月、費用約7万円がかかるそうです。私はこのことを聞いて、期間もそうですが、かかる費用がとても高額なことに驚きました。例えば、本人の所得が障害基礎年金のみだった時に、7万円という金額を払うことが出来るでしょうか。もし、私が本人だったら、とても支払うことは出来ないと思います。別名「人生の助っ人」と言われている、この制度を受ける際に「こんなに高額でいいのか」と私自身、とても疑問に感じました。寺島さんからもこの申立時の診断書について「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」で代用できれば、費用や日数の軽減になるとの事でした。実際に関西では認められているそうです。


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書式の記入例

記載例イメージ

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被成年後見人の死亡保険金の扱いについて

遺産分割における被後見人の死亡保険金については、
受取人が指定されている場合は、遺産分割対象外です。

しかし、後見人のQ&A集(東京家庭裁判所版)では、
被後見人が死亡した場合家庭裁判所に被後見人の死亡事実の報告をし、
2か月以内に管理の計算をし、被後見人の相続人に対して、
管理財産を引き継がなければならない、と記載されています。

遺産分割上は、死亡保険金の受取人が受け取ることになりますが、
その保険金に関しての財産管理上、家庭裁判所に報告するか・否かまでは、
記載されていませんね。

後見人の終了
後見人の終了は後見人ンが相続人であるか否かで、違ってきますが、
相続人である場合、意外と簡単です。
例えば後見人の義務である裁判所への、
被後見人の為に使用した経費の帳簿の提出等は、
有る一定期間ごとに提出しますが、
被後見人が死亡された後は提出しなくてもよくまります。
例えば、昨年の8月までの帳簿を提出していて、
ことしの4月になくなられた場合は、8月以降の帳簿は提出する必要はありません。
後見人終了書等の書類も簡単なものになります。
被後見人が亡くなられた時点で、裁判所に相談下さい。

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