サワダ(建)不動産
固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が、その資産価値(評価額)をもとに算出される税額をその固定資産が所在する市町村に納める税金です。

固定資産税は、土地及び家屋及び償却資産に関しての税金で、
土地に関しては、土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として
 登記または登録されている人。
家屋に関しては、建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として
 登記または登録されている人。
償却資産に関しては、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税義務者となります。

※固定資産税は、1月1日現在に固定資産を所有する人に年額を納付していただきます。たとえ、年の途中で売買等による固定資産の所有権移転があっても、納税の義務は1月1日現在に固定資産を所有する人にあります。
(当事者間の合意において月割按分等の方法で両者が負担することは可能ですが、納税通知書は1月1日現在の所有者に届きます。)

※住宅用土地(住居専用住宅・塀用住宅)の減税:
1画地に付き1戸当り200平方メートルまでは課税標準額の6/1
1画地に付き1戸当り200平方メートルを超える部分は課税標準額の3/1

特例適用の範囲

課税標準額

1画地に付き1戸当り200平方メートルまで   

価格の1/6

1画地に付き200平方メートルを超える部分
(1戸当り一定の面積まで)

価格の1/3


※地積は土地登記簿に記載された地積によります。
償却資産とは、
会社や個人事業主が用いる事業用資産(機械、器具、備品等)で、
具体的には以下のものがこれにあたります。具体事例として下記があリます。
1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
2. 機械及び装置
  (旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など)
3. 船舶
4. 航空機
5. 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコなど)
6. 工具、器具、備品
  (測定工具、切削工具、机、椅子、ロッカーなど)

又課税されないものには、
課税されないもの耐用年数1年未満の資産、
10万円未満の少額償却資産、
20万円未満の一括償却資産、
自動車税・軽自動車税が課税されているもの等があります。

固定資産税の税額が決定される手順は、
T:国が定める固定資産評価基準に基づき固定資産を評価し、これを基に課税標準額を算定します。
U
算定された個々の課税標準額を所有者別に集計し、以下の計算で税額が算出されます

税額=土地・家屋・償却資産の課税標準額の合計×1.4%

負担水準
の求め方
「負担水準」とは、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
 負担水準
 =前年度課税標準額÷新評価額
                                               (×住宅用地特例率(1/3または1/6))
※住宅用地は、新評価額に住宅用地の特例率(小規模住宅用地=1/6、その他の住宅用地=1/3)をかけます。
1:税負担が前年度より下がる場合
商業地等
の宅地
負担水準が0.7を超える土地の固定資産税の課税標準額は、負担水準を0.7とした場合の課税標準額まで引き下げます。
(課税標準額の計算は次のようになります。)
 課税標準額=評価額×0.7
「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地評価がその土地と状況が類似している宅地の評価額に比準して決定される土地(「宅地比準土地」)のことをいいます。
住宅用地 負担水準が1.0を超える土地の固定資産税の課税標準額は、負担水準を1.0とした場合の課税標準額まで下がります。
2:税負担が前年度の額に据え置きになる場合
商業地等
の宅地
負担水準が0.6〜0.7の土地の固定資産税の課税標準額は、前年度の課税標準額に据え置きます。
住宅用地 負担水準が0.8以上の土地は、前年度の課税標準額に据え置きます。
3:税負担が前年度よりもなだらかに上昇する場合
1・2以外の宅地については、平成21年度から平成23年度の固定資産税の課税標準額は、以下のようになり、なだらかに課税標準額が上昇します。
商業地等
の宅地
・負担水準が60%未満の商業地等
 課税標準額=前年度課税標準額+評価額×5%
※ただし、課税標準額が評価額の60%を上回る場合には、評価額の60%を課税標準額とし、評価額の20%を下回る場合には評価額の20%を課税標準額とします。
住宅用地 ・負担水準が80%未満の住宅用地
 課税標準額=前年度課税標準額+本則課税標準額×5%
本則課税標準額=評価額×住宅用地特例率(1/6又は1/3)
※ただし、課税標準額が本則k税標準額の20%を下回る場合には本則課税標準額の20%を課税標準額とします。

2.家屋に対する課税
 a.評価のしくみ
  固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。


評価額=再建築価格※1×計年減点評価率※2
※1 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点でその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。 
※2 経年減点補正率とは、建築後の年数の経過によって生ずる損耗等(減価)をあらわしたものです。 

家屋は3年ごとに評価額の見直しが行われますが、この際、計算によって求められた価格が前年の評価額を上回る場合にはその価格は据置かれます。
また、見直しの年を含む3年間はこの評価額が税額算定に用いられますので、家屋にかかる税額は同じです。 

b.新築住宅に対する軽減措置
  次の要件を満たす新築住宅の居住部分について、新築から一定の期
  間(戸建住宅の場合3年間)、120平方メートルまでの床面積にかかる
  固定資産税額が1/2に減額されます。

  1)専用住宅または併用住宅(居住部分が1/2以上)であること 
  2)床面積が、50平方メートル(賃貸住宅は40平方メートル)以上、
    280平方メートル以下であること
軽減期間を過ぎた住宅の固定資産税は、軽減期間中と比較して上昇することとなります。
(戸建住宅の場合は、4年目以降) 

3.償却資産に対する課税
 a.評価のしくみ
  毎年1月31日までに申告していただく1月1日現在の償却資産の状況に
  基づき、評価、価格の決定を行います。

1) 前年中に取得された償却資産
評価額=取得価額(※1)×1-減価率(※2)÷2

2) 前年前に取得された償却資産
評価額=前年度の価額-(1-減価率)

注)2)の場合、評価額の最低限度は、取得価額の5%でこれ以下には
  なりません。
 ※1 取得価額は、国税の取扱いに準じます。 
 ※2 減価率は、耐用年数表(財務省令)に準じ、減価率(採用:定率法)が定められて

4.免税点について
 同一市町村に同一人が所有する固定資産の種別(土地、家屋、償却資
 産)種々の課税標準額の合計が次の金額に満たない場合、固定資産税
 は課税されません。

土地

30万円

家屋

20万円

償却資産

150万円


固定資産税の納付方法と納期
年税額を年4回に分け、5月にお送りする納税通知書(1年分の納付書)に
 より各納期内(5月、7月、11月、2月)にお納めいただきます
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